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7割以上の人がいくらかの援助を親から受ける

平均300万円以上かかるといわれる結婚式費用、そして婚約などでは結婚式費用と同じくらいの額が必要とされており、トータルでサラリーマンの年収1年分はかかる計算です。

当然自分たちではここまでの額は貯金が足りないでしょうし、賄いきれません。そこで、多くのカップルは親にその援助を求めます。実に結婚式を挙げたカップルの7割以上が親からの援助としてお金をもらっています。

平均額はだいたい80万円程度です。そこまで多額だと税金の心配をしがちですが、贈与税は年間110万円なら非課税で、その額を超えても、110万円を控除した額に税金がかかるのでそこまではかかりません。

ですが、最大110万円をめどに、援助するのが一般的です。結婚式費用をご祝儀だけで賄うのはかなり困難と言われています。

経済状況も影響していますが、それにより新郎新婦の自己負担額は平均100万円程度です。自己負担額丸々親からの援助で賄う、もしくは親からの援助でも足りない分は新郎新婦の貯金でなんとかするといったものが一般的です。

しかし、親が全部出してあげたい場合も中にはあります。こうした気持ちに応えるかのような制度が最近始まったのをご存知でしょうか。

足りない結婚式費用はいくらまで親が出すべきか

親への援助を多くの人が受けるという統計が出てますが、いくらまで、足りない結婚式費用などを援助すべきかというのは人によって様々です。

全く支援しない人の理由としては、すでに自立してるからとか、経済状況に余裕がないなどが挙げられ、大量の資金を持って援助する親の理由として、一家のメンツを見せつけたい、一世一代のセレモニーだからなど色々な理由があります。

大切なことは、あまり援助しすぎると親への依存体質から脱却できない可能性があるということです。

結婚式費用などは、本来当事者が出すべきものです。莫大な結婚式費用を捻出するため、貯金をしたり、質素倹約に務めた生活を送るなどして、結婚に向けての準備や覚悟、責任を感じ取ります。親からの援助が過ぎると、こうした結婚に向けての覚悟や責任が芽生えないこともありえます。

その結果、夫婦間とのトラブル、子供の問題などで本来出てこなくていい両親などが前面に立って、騒ぎを大きくしがちです。娘や息子へ結婚式費用などを贈与する際にはこうしたことも十分に踏まえたうえでやるべきです。

しかし、経済面を理由に結婚しないカップルや子供を作らない夫婦がいることも事実です。こうした人たちへの支援策が最近出てきています。

ご存知ですか?結婚資金の贈与特例

平成27年4月から平成31年3月にかけて、結婚資金や子育て資金に限り、親や祖父母が金銭を錦秋機関に預け、その贈与を受けた場合、結婚資金は上限300万円、子育て資金と合わせて1000万円までの贈与は非課税となりました。

これにより、年間110万円を超えた贈与でも、結婚式費用などに用いるものに限れば上限の中ならば非課税です。結婚に伴うものとして、結婚式や披露宴の代金、結納費用、新居の費用、引っ越し費用があります。

結婚式費用が足りない場合

上限300万円までは親の援助をもらっても贈与税はかからないのです。

条件としては、20歳から49歳までの結婚もしくは子育てしている男女であること、金融機関にそのための口座を開設すること、披露宴の代金などの領収書を添付することが挙げられており、実際にこれを活用するには手間がかかります。

しかし、これがあることで、経済状況で結婚することを悩むカップルの後押しや子育てへの不安を抱えて子供を作らない夫婦への後押しになるため、積極的に活用できる場合は積極的に活用した方がいいでしょう。

4年間の期間限定の制度ですので、この制度を利用して結婚に踏み切るカップルは今後増えるはずです。

親や祖父母の税金対策と一石二鳥

親や祖父母が財産を持っている場合、亡くなれば相続税がかかります。相続税の控除額が減ったことで実質増税となりました。

いくらまで贈与すれば相続税が減るのか、いくらまでの財産なら控除額はどうなるのか。こうした控除額の計算をする方は多いです。相続税で持っていかれるなら結婚式費用などでお金が足りないと嘆いている孫に贈与しようと考えるのは大変自然といえます。

贈与することで、一人当たりの財産相続に関する控除額が以前より減ったとしても最終的に払う税金の額が減るため、税金対策としてこの制度を利用する人は今後急増し、制度が終わる平成31年には駆け込み需要の到来が予想されます。

デメリットとしては、贈り過ぎて贈与した側の生活が困窮してしまうことや、贈与者が亡くなった場合、残額に税金がかかり、相続税対策にはならないことが挙げられます。

また、いっぺんに贈与するより、資金が足りないタイミングでその機会ごとに贈与するのでも大丈夫でしょう。

この制度によって、結婚への踏ん切りがついたり、子供を産める環境が整った方が多くいらっしゃるはずです。どう見積もってもかなりの額が結婚に向けて足りないとわかった時、結婚への自覚、責任に対する気持ちを考慮した上で、親や祖父母の税金対策とセットで利用するのは1つの手として有効でしょう。